2019.12.23スタートアップ

創業時ならではの悩みを解説!専門家に相談できるオフィスを選んでみよう

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起業家としてこれから新しいビジネスを立ち上げたいと考えている方は、その業種や業務に関する経験は豊富で、仕事自体への不安は少ないかもしれません。しかし、コアとなる仕事を進めるために必要な経営的な業務については、これから勉強をするという方も多いのではないでしょうか。今回は創業時にありがちな悩みや課題について例示し、相談できる場所についてご紹介します。

創業時に抱えがちな課題

商材のアイデアが秀逸であったとしても、マーケティングや営業が手薄では事業として成立しないこともあります。会社運営のうえでの基本的なことが分からなければ、不安を残したまま、リスクを抱えてしまいます。まずは、創業時に生じやすい悩みや課題を確認してみましょう。

事業プランと起業準備

法人として起業する場合、最初に行う必要があるのが法人登記です。本店の所在地を登記簿内に定めることになりますが、最も滞在時間の多い場所を、登記住所にしなければならないわけではありません。つまり、自宅を登記上の本店所在地とし、毎日使うオフィスを別の場所に置いても問題はないというわけです。

例えば、近いうちに移転するつもりで一時的に借りたオフィスを本店所在地として登記してしまうと、引っ越しするたびに登記を書き換えなければいけません。本店移転登記の登録免許税は1件につき3万円、移転先が別の法務局の管轄になる場合はそちらにも登録免許税がかかるので、合計6万円が必要です。登記を行う際には、今後の予定を考えながら、準備を進めましょう。

また、法人登記の際は、商号、事業の内容、事業年度等を書面に示す「定款」を作成することになります。自分で作成することも可能ですが、専門的な知識が求められるため、専門家に頼む方が安心です。登記書類の作成や、その手続きなどは、行政書士のようなプロに任せるとよいでしょう。

そのほか、社会保険への加入義務として、代表者1名で設立された法人でも、健康保険と厚生年金には必ず加入しなければなりません。さらに社員を雇うことになると雇用保険や労災保険への加入も義務付けられます。起業プランの段階でこうした基本的な手続きを理解し、必要な書類や申請書等を把握しながら、しっかり準備を行いましょう。

人手・技術の確保

上述した内容ともつながりますが、オフィス探しを行う際には立地も慎重に検討する必要があります。仮に自宅をオフィスとして使ったとして、もし所在地が郊外だった場合は、人材の確保だけでも大変です。幼なじみや地元に住む人を社員やパートナーにするのであればよいのですが、まったく未知の状態で会社が求める人材を探すとなると限界があります。新たなビジネスパートナーや取引先を探すのであれば、人材の集まる場所に会社を置く方がよいでしょう。

営業・マーケティング

営業やマーケティングを行う基点となるオフィスの立地も、悩みどころではないでしょうか。もし、東京の東側エリアに営業先が集中しているのに、事務所が西側にあったら何かと不便です。営業や打ち合わせのための移動時間や交通費が負担となり、結果として会社の体力を低下させてしまいかねません。近い将来の営業エリアも考え、利便性の高い場所にオフィスを構えるのが理想です。また、オフィスの立地は会社のブランドイメージを左右します。都心ならば、一等地までとはいかないまでも、利便性の高いターミナル駅の近くの方が、より良いブランドイメージを与えるでしょう。できる限り、営業効率を上げるための対策法を考えておきましょう。

コスト(特に固定費)対策

コスト対策は、起業時に最も忘れてはならないことのひとつです。起業となるといかに売り上げを伸ばすか、事業を拡大するかにフォーカスしがちですが、それに付随したコストをしっかり算定しておく必要があります。特にオフィスの賃料は事業規模の大きさ、売り上げの良し悪しにかかわらず毎月一定の費用が発生する固定費です。起業時の立ち上げ期間や売り上げの停滞期を予想し、オフィス賃料のような固定費はできるだけ抑えておくのもポイントです。

会計や税務、リスク対策

法人設立時の細かい手続きや会計業務に対する不安もありがちです。法人設立後は、社会保険への加入義務が生じるため、その手続きに悩むかもしれません。事業がスタートすれば会計年度の終了が近づく一年はあっという間。会社に関する売り上げや経費の処理は設立直後から始まり、また年の暮れ前には年末調整の準備もしなければなりません。会社設立前に税理士を決めたり、申請のフローを理解したりして、処理のルールややりとりする書類などについても年間スケジュールを明確にして、会計処理などをはじめとするポイントを押さえておきましょう。

創業時の課題の解決方法

課題や悩み、心配事を残したまま起業するのは得策ではありません。それどころかあとになって大きな損失となることもあり得ます。できるだけ見通しが立つように、課題の洗い出しとともに、解決策を考えておきましょう。どんな業種においても共通課題になりがちな営業とコストの対策について見てみましょう。

営業先やパートナーとの協業体制の確保は、売り上げに直結

オフィスの立地でも説明したとおり、日々の営業活動での時間の確保、効率化は非常に重要です。特に営業から事務、実務に至るまでのすべてをひとりでこなさなければならないような場合は、移動時間のロスが売り上げに直結する可能性があります。またパートナーとの打ち合わせや、その前の出会い、募集等でも、誰からも利便の高い所にオフィスがあると営業効率も上がります。

固定費の圧縮は事業に余裕を生む。コスト対策の最優先課題

営業効率やブランドイメージを考えると、利便性の高い立地にオフィスを構えるのがベターな選択です。しかし、そのような立地でオフィスを構えるとなると、賃料といった毎月のコストが大きくなりやすいでしょう。売り上げと利益が、確実に固定費を上回る業績を残せればよいのですが、そう簡単にいかないのがビジネスです。

そうした固定費のコストダウンに役立つのが、シェアオフィスやコワーキングスペースの利用です。利便性やブランドイメージに有利な立地でありながら、オフィスの賃料を無理なく抑えることができるというメリットがあります。起業時は希望とともに、不安も多いもの。コストとして大きいオフィス賃料の負担を、シェアオフィスやコワーキングスペースを使うことで解消するのもひとつの方法でしょう。

起業時に疑問解消!創業前から専門家に相談するのがベスト

続いて、税務や社会保険など、専門的な知識が必要になるという課題の解決策をお伝えしましょう。

創業前から専門家に相談する

専門的な知識が必要な分野であっても、起業前に悩みを解決する策があれば不安解消につながります。すでに起業している知人や先輩に相談したり、インターネットでリサーチしたりする方法もありますが、記憶違いや、誤った情報を入手してしまう可能性もあるでしょう。場合によっては、かえってトラブルにつながることもあり得ます。

そうした失敗を防ぐためには、起業前から専門家に相談できる機会を得ておくこと。多くの場合、相談だけであれば無料で対応してくれる専門家がほとんどです。登記や税務の経費入力業務を委託し、その後、作業に対する対価や顧問料を支払うことになるのが一般的なので、創業前に相談し、解決方法に関する情報を入手しておきましょう。

専門家の支援が受けられるオフィスを選ぶのもひとつの方法

専門家への相談は課題解決につながりますが、一方で、それぞれの専門家にアプローチするという時間や手間が生じてしまうという難点があります。会社設立のための司法書士、社会保険手続きのための社会保険労務士、そして売り上げや経費処理のための税理士などの士業の方々と、その都度個別に相談していたらかなりの時間と労力になります。そこで注目したいのが、起業への支援をサポートしてくれるサービスです。

+OURSでは、会計士、税理士、社労士などの専門家をご案内差し上げるサービスもございます。
詳しくはこちらをご覧ください。

特に創業時や会計時など、様々な分野の専門家とどのように接点を持てばよいかわからないという方は是非ご利用ください。

起業時・創業初期は助走と考えるのもあり

当初の計画どおり、必ずしも売り上げが確保できるとは限りません。コストが低く、借りるときも退去時もコスト負担の少ないコワーキングスペースなら、スモールスタートが可能です。さらに、コワーキングスペースと提携する専門家がいれば創業時の不安解消につながります。起業前から専門知識が必要な課題をまとめ、専門家に相談することから始めてみてはいかがでしょうか。

参考:

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