2019.05.27シェアオフィス

働き方改革で得られる「場所にとらわれない働き方」とは

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働き方改革が推進されるなかで、従来のオフィス以外でも仕事ができる環境が整いつつあります。在宅勤務制度やサテライトオフィスの導入などいくつかのケースが挙げられますが、働く場所が変わることで、実際にどのようなメリットがあるのでしょうか。今回は、働き方改革によって変わる勤務場所の種類と、そのメリットについて詳しく紹介します。

働き方改革とは何か

働き方改革とは、労働人口減少に対して国が掲げている政策のひとつ。労働者不足の問題に直面するなかで「一億総活躍社会」を実現するため、労働者を確保し生産性アップを実現することを目標としています。働き方改革には高齢者や女性の活躍を含めた働き手の増加を期待する施策もありますが、同時に「労働生産性の向上」を意図した取り組みも含まれます。

働き方改革といえば、残業時間の抑制や長時間労働の削減などをイメージされる方が多いかもしれません。確かにそうした変化も期待されていますが、働き方改革の本質としては少し異なります。

まず、労働生産性を上げるために、労働者一人ひとりにとって働きやすい環境を整える必要があります。というのも、長時間労働によって心身に不調をきたしてしまうと、効率的な業務の実行が難しくなるため、生産性が低下してしまうからです。また、過酷な労働環境から離れたいという人が増えれば、人材不足に一層、拍車がかかってしまうでしょう。そのため、そうした状況も避けなければいけません。

このように、これまで大きな課題とされてきた長時間労働を削減するためには、働く環境の選択肢を広げ、個々の働きやすい環境を維持するという、場所にとらわれない多様な働き方が注目を集めました。

働き方とともに働く場所が変わる

では実際に、「場所にとらわれない多様な働き方」とは具体的にどのようなものなのでしょうか。働く場所が変わることでどのような働き方が実現できるのか、今回は2つの例を挙げて、そのメリットとデメリットを考えてみましょう。

在宅勤務の場合

昨今では、IT環境を整備して、在宅勤務制度を導入する企業が増えています。在宅勤務のメリットは、通勤時間がなくなり、時間を有効活用できること。混雑した電車に乗る必要もなく、リラックスした状態で仕事が始められるため、ストレス緩和に役立ちます。また、育児や親の介護などが必要な従業員であっても、仕事を続けやすいという利点もあります。

一方で、デメリットとなるのが、物理的な距離が発生することと、自己管理が不可欠なことが挙げられます。従業員同士のコミュニケーション不足が起こりやすく、仕事とプライベートの切り替えが難しいケースも考えられます。特に家庭と仕事を両立している場合、突発的なトラブルに見舞われることも少なくありません。そのような場合に、オフィスで勤務するときと同等のパフォーマンスが発揮できるのかが懸念として残ります。

サテライトオフィス・シェアオフィスでの勤務

サテライトオフィスとは、通常のオフィスから離れた小規模拠点を指します。営業所や支店よりも、さらに小規模のオフィスであることが多く、シェアオフィスやコワーキングスペースを活用するケースもあります。

サテライトオフィスやシェアオフィスで仕事をする場合、在宅勤務と比べても、多くのメリットがあります。企業側と従業員側双方にとって利点があり、使い勝手が良いため、注目されている働き方のひとつです。

まず企業側のメリットとして考えられるのは、支店や営業所を増やすよりも、より低コストで勤務場所が維持できるという点でしょう。なかでも、シェアオフィスは、業務専用の賃貸オフィスを契約するよりも低料金でありながら、独立したスペースを確保できるのが魅力。また、サテライトオフィスやシェアオフィスの導入は、働き方改革を積極的に取り入れている企業として評価されることにもつながり、企業そのもののイメージアップにも役立つでしょう。

一方で、従業員側にとっては、通勤時間の短縮につながり、いつものオフィスとは違う自由な雰囲気のなかで仕事ができるというメリットがあります。本社と営業所以外で、業務を行える拠点が複数あれば、通勤しやすく、自宅から近い場所のオフィスを選択できるはずです。遠方までの営業時には、わざわざ帰社しなくても、営業先から近いサテライトオフィスやシェアオフィスを活用し、業務効率アップも図れます。

加えて、サテライトオフィスやシェアオフィスは、他業種の企業や個人事業主との出会いも多く、新しいアイデアが生まれやすい環境でもあります。おしゃれな内観にこだわったシェアオフィスを利用するだけでも、斬新なアイデアやイメージが湧きやすいかもしれません。さらに、シェアオフィスは機動的に利用を開始・終了できるのも利点です。自分の働きやすい時間に、働きやすい場所で作業するという、多様な働き方が実現できます。

働く場所が変わることで得られるもの

従来のオフィスとは違う場所で働くことが可能になると、ライフスタイルが大きく変わります。個人差はあるものの、働く場所が変わることで得られるものをいくつか例に挙げてみましょう。

家族と過ごす時間が増える

総務省統計局が平成28年度に実施した「社会生活基本調査」によると、首都圏の通勤時間は往復1時間30分。勤務時間が8時間だとすると、少なくとも10時間近くを家の外で過ごすことになります。さらに残業が多い企業では、12時間以上外出しているような状態が続きます。結果として、家族と一緒に過ごせる時間が減り、家庭内でのコミュニケーションが取りづらい状態になってしまうことがあります。

働き方改革によって、場所にとらわれない働き方ができるようになれば、通勤時間が大幅に短縮される可能性が高く、自然と帰宅時間も早まります。また、周囲の様子をうかがって無駄な残業をする必要もないため、プライベートな時間が確保しやすくなるのではないでしょうか。

健康的な生活リズムが維持できる

通勤時間の減少に伴い、生活リズムを見直すことも可能です。帰宅時間が早まれば、食事の時間も一定になり、十分な睡眠時間を確保できるはずです。また、趣味やスキルアップといった有意義な時間を過ごすことで、ストレス緩和にも役立ちます。

コラボレーションの機会が増加

シェアオフィスがきっかけで、人と出会う機会が増えます。出会いがきっかけで新規事業が生まれたり、業務効率化を図るきっかけにもなります。刺激を受け情報交換しながら仕事をすることで、思いがけない発見があるでしょう。

場所にとらわれない多様な働き方を実現するために

在宅勤務とサテライトオフィス・シェアオフィスを比較すると、オフィス利用料がかからない在宅勤務の方が導入しやすいイメージがあるかもしれません。しかし、モチベーション維持を考えると、在宅よりも業務に集中できるスペースがある方が、より効率的に成果を挙げられると言えます。

いずれにせよ、従来のオフィス以外で仕事をするとなると、OA環境の整備やセキュリティー対策といった対応は不可欠です。実現するまでにはいくつかの課題があるとはいえ、働き方改革への取り組みは、今後ますます広がることでしょう。企業の方針に合った働き方改革を導入し、より快適な場所選びを考えたいものです。

参考:

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+OURS(プラスアワーズ)編集部

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