オフィス費用が安いと、ランニングコストの抑制に。安いオフィスを準備するポイント

事業運営は、売上があってこそ成り立つもの。売上よりも費用（コスト）が超過し、赤字になってしまえば、長期的かつ安定した運営は見込めなくなってしまうでしょう。もちろん、単純に売上だけが増えればよいというものでもありません。一般的に「利益＝売上－仕入れ・製造・人件費」という計算をしがちですが、実際にはオフィス費用などのランニングコストが発生し、利益を圧迫してしまうことがあります。売上額にかかわらず発生するランニングコストを抑えるために、オフィス費用を軽減させるためのポイントをお伝えしましょう。

ビジネスでもっとも重要なランニングコストとは

事業の資金計画を立てるうえで考えておきたいのが、準備金となるイニシャルコストと開業後に発生するランニングコストのバランスです。開業後の売り上げ予測とともに、必要経費を考えてみましょう。

イニシャルコストとランニングコスト、どちらが重要？

事業をする上で最も重要なのが「安定した売り上げを維持すること」です。しかし、必ずしも計画どおりに売上が期待できるという保証はありません。

そのため、開業準備にかかるイニシャルコストに多くの費用をかけてしまうと、開業後に必要なランニングコスト分の確保ができず、最終的に経営が困難になってしまう可能性があります。資金によほどの余裕がある場合には話は別ですが、長期的な事業発展を考えるのであれば、ランニングコストへの対策を重視すべきでしょう。常にランニングコストには余裕を持たせ、売上の下振れも配慮したコスト計画にしておくことが大切です。

主なランニングコスト

ランニングコストと一口に言っても、業種によってその内容は異なります。たとえば、製造業の場合には、原材料費をはじめ機材のリース料や製造に必要な電気代や燃料費などがかかります。物販が主体となる事業では、商品の仕入れ費や、その維持・管理費としての倉庫費用、衛生管理にかかる電気代金などが該当します。加えて、これらの管理や営業のための人件費もランニングコストにあたります。在庫を抱えないクリエイティブ系の業種であっても、そのサービスの提供に関わる人件費やサイト運用費といったランニングコストがかかるでしょう。

ランニングコストの中でも固定費用に注目しよう

厳密に区別することはできませんが、ランニングコストは変動費と固定費の2つに分かれます。変動費には、製造販売時の原材料費や仕入れ費、製造にかかる電気代や燃料費などがあります。仮に商品の製造や販売がストップしてしまえば、こうした費用はかかることがなく、月々の生産・販売量によって変動する経費です。

一方で、固定費は、製造・販売量に関わらず、一定の費用として必ず発生する費用です。たとえ製造を中止しても、生産機材のリース料や従業員の給料は事業が継続する限り、常に発生しています。ただし、こうした費用は活動することで売上を生み出すものです。一方で、オフィス賃料やオフィス維持にかかる水道光熱費といった固定費は、直接売上とは関わりにくいもの。とくに、費用がかかりやすいオフィス賃料を見直すことは、利益拡大にもつながる対策といえます。オフィススペースを可能な限り最小化することによってコストダウンをはかり、事業運営の安定化につなげてみましょう。

大きなランニングコスト、オフィス費用を下げる方法

では、具体的にオフィス賃料を見直す際のポイントを考えてみましょう。

オフィス所在エリア別のメリット、デメリット

オフィスの賃料は、立地によって単価が大きく異なります。とはいえ、安さだけに着目してしまうのは避けたいところ。立地によって営業スタイルが変わるため慎重に検討する必要があるでしょう。都心部と郊外のどちらにオフィスを構えるべきなのか、以下のようなメリット・デメリットの視点でチェックしてみましょう。

都心部のオフィス……利便性が良く、ハイセンスなイメージを与えやすいというメリットがある一方で、駅近といった立地の良い場所では賃料が高くなる。
郊外のオフィス……都心部と比べて比較的安い賃料で利用でき、静かな環境で事業が展開できる。また、居住地に近いという利便性も大きなメリット。ただし、営業上の利便性の悪さや集客しづらいというデメリットもある。

オフィス形態別のメリットとデメリット

立地だけでなく、オフィスの形態によっても条件が異なります。どのようなタイプのオフィスが最適なのか、確認してみましょう。

賃貸オフィス……会社としての専用スペースが得られ、法人化の際の登記が可能。ただし、内装工事などに費用がかかり、共益費や管理費といったコストも比較的高い傾向にある。
間借り……友人知人が所有するオフィスの一角を借りるという間借りオフィスは、オフィス費用が抑えられるというメリットがある。ただし、間借り先の社員や職場環境に配慮しなければならず、その会社の各種規制等にしばられる可能性が高い。また、間借り先のオーナーから、間借り自体を断られる可能性があり、法人登記が認められないことも。
自宅やアパート・シェアハウスの一室を利用……コストがかからず、通勤時間等の削減になる。一方で、居住地区のオフィスは利便性が悪くなりやすく、また家人の理解と協力を得る必要がある。そのほか、セキュリティ上の不安や住所が公開しづらいといったデメリットも。

シェアオフィス／コワーキングスペースという選択

オフィスの立地や形態を選択するうえで、大きな課題となるのが「利便性」と「コスト」の両立です。そこで検討したいのが、シェアオフィスやコワーキングスペースの利用です。

シェアオフィスやコワーキングスペースは、都心部に立地するところが多く、利便性の良い環境にあります。にもかかわらず、一般的な賃貸オフィスと比べて利用料が安く、コストダウンにも役立つというメリットも。加えて、自身の業務スペースだけでなく、ミーティングルームやセミナー室が利用できるところもあり、営業活動を後押ししてくれるのも魅力でしょう。

利用料内に、水道光熱費や共益費、コピー機やFAXのリース費用、そしてインターネットの通信費などが含まれるケースもあり、一定の金額でランニングコストが見込めるという特徴もあります。ただし施設によって条件が異なるため、事前に確認しておくことが大切です。

また、シェアオフィスやコワーキングスペースのほとんどは、会社の所在地として登記でき、名刺やホームページ上の事務所所在地として掲載することもできます。利便性やコストのみならず、企業のイメージ戦略にも貢献できるといえるでしょう。

加えて、シェアオフィスやコワーキングスペースでは、同じ利用者間で情報交換をおこなったり、共同プロジェクトやコラボレーションが企画されたりと、事業発展につながる可能性も開けます。そうした期待も、シェアオフィスやコワーキングスペースを利用する醍醐味といえるでしょう。

フレキシブルな事業体制がランニングコストには必要

事業展開を考えるうえで、コスト対策は欠かせないもの。なかでも、ランニングコストに着目した見直しが大切です。シェアオフィスやコワーキングスペースの利用は、固定費を占めるオフィス賃料の軽減に役立つだけでなく、事業の成長に合わせて使用スタイルを変更できるというメリットもあります。事業の拡大に合わせて、段階的にオフィスを拡張するといったフレキシブルな対応を検討することで、事業規模に合った最適コストを探ることができるでしょう。

参考：