シェアオフィスで法人登記は可能？あえてシェアオフィスで登記するメリットは？

起業する際、自宅の住所を利用し法人登記すれば、家賃等を経費として計上できますが、プライバシー上あまり好ましいとはいえません。しかし、自宅以外で法人登記できる環境となると、なかなか見つからないものです。

そのような方に、おすすめしているのがシェアオフィスを利用した法人登記です。特に、一等地にオフィスを構え、企業の信用を少しでも高めたい起業家にとって、優れた選択肢となるでしょう。今回は、シェアオフィスで法人登記するメリットについてご説明します。

シェアオフィスは、法人登記できるの？

シェアオフィスは法人登記可能だということをご存じでしょうか？自宅で法人登記をしなくても、シェアオフィスを利用して法人登記の申請をすれば、会社の住所として利用できます。

バーチャルオフィスでも月々数千円で法人登記することはできますが、あくまでもバーチャルのため実際にオフィスが構えられるわけではありません。インターネットで検索されるとすぐに、バーチャルオフィスだということも分かってしまいます。

一方、シェアオフィスの場合、実際に事務所が存在するため来客対応や書類の受け取りもスムーズです。東京の一等地にあるレンタルオフィスで仕事することで、仕事へのモチベーションも高まるでしょう。

顧客に対して信用力を高めることができる

シェアオフィスで法人登記するメリットは、顧客からの信頼が高まることです。SOHOなどインターネットを利用した小規模ビジネスを運営する事業主は、多くの場合、自宅をビジネスの拠点として法人登記することになります。その場合、取引において企業としての信用力は低い傾向にあるといわざるをえません。

しかし、通常のオフィス物件を契約するとなると、賃貸料金が高額になるため、初期費用はもちろんランニングコストも大きくなってしまいますが、ブランド力のあるシェアオフィスを格安で契約し法人登記をすれば、正式な企業として認められやすくなるため信用力を高めることができます。

法人登記先を銀行口座名として利用できる

起業する場合、銀行で法人口座を開設する必要がありますが、最近は振り込め詐欺などの影響もあり、審査が年々厳しくなってきました。企業としての信用力が大きく問われるようになったといえます。そんな場合でも、ブランド力のあるシェアオフィスを利用していれば、法人登記先の地名を口座名に利用できます。法人口座開設を行う銀行は、法人登記に利用した「本店所在地」の最寄りの銀行の管轄支店となるため、新宿のシェアオフィスで法人登記をすれば、「○○銀行　新宿支店」という口座が開設できます。口座の開設が認められれば、取引先の請求書や伝票に口座名を記載する際に、ブランディングになります。

一等地の住所で法人登記ができる

シェアオフィスで法人登記するメリットとして、作業スペースが自宅でも実質的なオフィスとして、法人登記に住所を利用できるということが挙げられます。経済中心地にある東京のシェアオフィスで法人登記を行ったというブランド力は、会社の商談相手に対して大きなインパクトを与える可能性が高いといえるでしょう。賃貸マンションや自宅をビジネスの拠点として法人登記することについて、問題があるというわけではありませんが、所在地が顧客に与える影響力は大きいため、企業としてのアドバンテージにするためにも利用できるものは利用しておいた方が良いでしょう。