2019.01.25スタートアップ

走り出したら止まれない!失敗しない起業の仕方とスタート時の運営方法

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2006年5月に改正された会社法により、資本金が1円でも株式会社が設立できるようになりました。そうした背景もあり、起業へのハードルが大きく下がったのは事実でしょう。起業自体はある意味だれでもできるのです。問題は、いかに事業を継続できるかという点にあります。長期的な経営を目指すために、設立間もない企業が意識したい事業運営のポイントについて考えてみましょう。

 

起業の成否を決めるものは?

起業後の成功を左右する要因には、大きく3つの項目があります。まず1つ目が、アイデアを具現化する内部的要因、2つ目に景気や事業環境などの外部的要因、そして3つ目が資金的な課題です。

内部的要因

事業発展につながるアイデアは数多くあるに越したことはなく、また、優れた起業家はアイデアマンであることが少なくありません。ただし、そうしたアイデアは、自身の経験にもとづき、実践できる土壌があることが前提となります。例えば、訪問営業をするとしても、知っている土地とまったく知らない土地とでは、効率が格段に違うはずです。起業も同様で、経験がある業種や職種のほうが、準備期間が短くなり、過去の事例からあらかじめ失敗を避けることもできるでしょう。

加えて、どんなにアイデアが優れていたとしても、先見性や計画性がなければ、頓挫してしまう可能性があります。優れたアイデアも時代が変わると、ニーズに合わなくなることがあります。経験が豊富だからと油断すると、事業の計画が遅れてしまうこともあるでしょう。起業を成功させるためには、先見性や計画性という基本的な資質が求められることを覚えておきましょう。

外部的要因

どんなに綿密な事業計画を練ったとしても、時代の流れによってビジネスに浮き沈みが生じることがあります。自身の力だけでは解決しようのない景気の後退期には、大手企業においても大きな痛手を負っているのです。設立したての会社であれば、ちょっとした景気の変化が今後のビジネスに大きく影響することでしょう。

またビジネスを始める地域や業界の事情によって、事業計画が左右されます。地域的な人口の増減、業界内の競合の有無など、時の経過とともに変化する事業環境を把握しようとする姿勢も大切です。起業時にはエリア内の競合がなかったとしても、後に大資本の企業が進出してくる可能性もあります。自分では最高のアイデアだと確信していても、需要が予想を大きく下回ることも少なくありません。外部的要因は自分の力では変えられないだけに、しっかりと情報収集しながら、その都度軌道修正を行う柔軟性が必要です。

資金的要因

起業において、資金は豊富に越したことはありません。十分な設備投資ができ、取引先や顧客を得るまでの運転資金にも余裕ができます。しかし、資金が十分にあるからといって、必ずしも起業が成功するとは限りません。起業における「内部的要因」の資質が不足していたり、「外部要因」への準備や対処が不十分だったりすると、資金がいくらあっても、結局、事業継続は断念することになるでしょう。

限られた資金を効果的に使えるように日常的な訓練を実践するのも、起業者から事業者になるための重要なカギといえるでしょう。

スモールスタートと運営の重要性

長期的で安定した事業経営を計画するうえで、最初に意識したいのが「スモールスタートすること」です。起業のために必要なものをリストアップすればきりがありません。まずは、最小限の設備と環境での起業を考えてみましょう。

就労環境・場所

事業を立ち上げるうえで欠かせないのがオフィスです。自宅の一室から起業することも可能ですが、マンションの場合には、「事務所可」の条件をクリアする必要があります。契約内容を確認し、事務所として利用する旨を管理会社に連絡したうえで、オフィスとして利用できるかどうかを確認してみましょう。

自宅外でオフィスを構える場合には、オフィスビルを賃貸することを考えがちですが、起業間もない段階でのオフィスビル利用は、かなりのコストとなります。より低コストで気軽に利用できるオフィスを探したいのであれば、サービスオフィス、コワーキングスペースの活用を考えてみましょう。

レンタルオフィスは、ひとつのフロアをパーテーションで区切り、小さなオフィスが共存しているような形態となっているところが多く、専用のスペースを借りるスタイルです。少なくとも数万円の月額料金がかかる場合がほとんどですが、テナント入居時に必要な敷金や礼金といった負担がなく、同じ地域内で同じ広さのオフィスを借りるよりもコストダウンにつながります。

コワーキングスペースは、広い空間を利用者が共有するスタイルになります。レンタルスペースよりも利用料が安く、月利用などの契約を行えば会社の住所として登記することも可能です。コワーキングスペースは企業のサテライトオフィスとして活用したり、企業勤務者が副業や勉強用に利用したりしているケースも多く、起業家以外の利用者も多いという特徴があります。こうしたスペースではサービス会社が利用者同士の交流イベントを開催することもあり、取引先やクライアントとしてのご縁がつながることも期待できます。

ビジネスツール

外部とコンタクトするためのツールとして、現在は、スマートフォンやモバイルパソコンが使われるようになり、電話の代わりにメールやチャットが利用できるようになりました。こうしたICTを効果的に使うことで、少ない設備で事業を始め、限られた時間のなかで効率よくビジネスを進めることが可能となります。

また、商品販売を主とする事業においては、固定費のかかる店舗をいきなり構えるのではなく、コワーキングスペースの住所を販売元とし、インターネットによる商品の通販から始めるのもよいでしょう。

起業スタート時の注意点

起業をするからといって、それまでの仕事を辞めていきなり独立しなければいけないというわけではありません。本業に関連した仕事内容に絞り、週末起業のスタイルで始めることもスモールスタートといえます。週末起業の間に、市場性を探ったり、情報を集めたり、スキルを高めたりできるといったメリットもあります。IT系の技術者や特定の業種や業務などでコンサルティングができる経験とスキルがあるのであれば、クラウドソーシングでの受注などから始めてみるのも一案です。

スモールスタートでの成功例

では、実際に、シェアオフィスやレンタルオフィス、コワーキングスペースからスタートし、事業として成功した事例を2つご紹介しましょう。

シェアオフィスからスタートした個人事務所の事例

独立開業が可能な資格は多くありますが、なかでもよく知られているのが士業でしょう。税理士として事務所に所属したあと、独立開業時に格安のレンタルオフィスを利用されていた例があります。経験豊富な税理士であっても、独立当初は顧問企業の数も少なく、売り上げも十分とはいえない期間が続いたようです。そのため、固定費となるオフィス費用を少なく抑えるために、レンタルオフィスからスタートされています。自宅兼事務所でも仕事はできますが、さまざまな設備が整ったレンタルオフィスを利用することで、起業時に必要な備品の準備も最低限で済みます。コワーキングスペースの利用も可能ですが、税理士を含めた士業では個人情報の取り扱いが難しいため、個室タイプのレンタルオフィスを選択したとのこと。2年間のレンタルオフィス利用を続けたあと、現在はオフィスビルに事務所を移転されています。

企業内の「社内起業家育成制度」でシェアオフィスを活用

社内起業家育成制度を取り入れた企業が、自社内で会員制サテライトシェアオフィス事業を開始し、社員の起業精神をサポートする働き方改革を行っている例があります。提供されるシェアオフィスにはWi-Fi環境のほか、共有設備としてテレビ会議室・電話ブースなどが設置されているという充実ぶり。企業に籍を置きながら、だれでも起業にチャレンジできるという仕組みとともに、シェアオフィスが有効活用されている例といえるでしょう。

成功の要因はやはり実力

立派なオフィスビルに拠点を構えていないと信頼が得られない、といったビジネススタイルはすでに過去のものとなっています。ミニマムでマキシマムな成功をねらえる現代では、シェアオフィスやICTの活用が重要な要素となります。あとは、自身の実力が発揮できる環境を確保するだけ。スモールスタートから始める起業を検討してみてはいかがでしょうか。

参考:

 

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+OURS(プラスアワーズ)編集部

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