起業成功のためのリスクヘッジを！想定できるリスクに正しく対処する方法

起業にはリスクが付き物ですが、正しく対処できる方法さえ分かれば恐れることはありません。もちろん外部的な要因でリスクを背負う可能性もありますが、想定できる範囲のリスクであれば、事前に対処法を検討できるはずです。必要以上に怖がるのではなく、考えられるリスクを想定し、起業前からしっかり準備をしておきましょう。今回は、起業時におけるリスクヘッジについて詳しくお伝えします。

資金的なリスクと対処法

起業時のリスクとして最も大きな課題となりやすいのが資金繰りでしょう。資金不足によって起こるリスクを回避するために、理解しておきたい資金計画と対処法について考えてみましょう。

設立資金よりも運転資金

起業する際には準備資金が必要であり、設備投資をはじめさまざまな初期費用がかかります。覚悟を決めた起業だからこそ、華々しくスタートするために、あれもこれもと多くの備品をそろえたいと考えがち。しかし、実際には、起業の準備資金よりも、その先長く続く事業を続けるための運転資金こそが重要です。「スモールスタート（最小限の設備等で事業開始）」し、運転資金に余裕資金を回せる資金計画を立てましょう。

資金ショートを起こさない対策を

起業したからといって、当初の計画通りに事業が進むとは限りません。思ったよりも商品が売れなかったり、来客が少なかったりする可能性もあり、顧客が開拓できなければ、その間の運転資金は貯蓄に頼ることになります。「スモールスタート」でそのための備えを守ると同時に、事前に起こり得るリスクを想定し、カバーできる分の資金を用意しておくことが大切です。

実績に見合ったコストをシュミレーションしておこう

安定した事業運営を行うために、売り上げ計画を立て、それに対するコストを見積もる必要があります。そのとき、自分のアイデアや営業見込みを過大評価してしまうと、準備段階での設備投資も大きくなり、事業コストも全体的に高めの計算になってしまうことでしょう。結果として、資金ショートのリスクを自ら高めてしまうことにもなりかねません。

売り上げ見込みは手堅く、さらに余裕資金の確保も考えた事業計画を立てることを意識し、準備段階から慎重な手配を行うようにしましょう。例えば、起業時のオフィスとして、シェアオフィスを利用するといった方法もリスクに備えたコスト削減に役立ちます。最も手軽で、選択しやすいコスト対策のひとつと言えるでしょう。

取引先、協力先で生じるリスクと対処法

売り上げが順調に伸びているにもかかわらず、外部からの思わぬリスクが生じることもあります。

取引先の倒産、撤退、事業方針の変更による影響

取引先や協力企業の倒産まではいかなくても、一緒に仕事をしていた領域からの撤退や、パートナー変更といった事業方針の変更に伴い、急に仕事がなくなってしまうようなケースもあり得ます。普段から常に取引先や協力先の経営動向、事業方針などに目を光らせておくことも大切ですが、すべてを事前に把握できるものではないのも事実です。この場合、一部の撤退があっても売り上げの大きな落ち込みを避けられるように、常に新規営業と新規取引先の開拓を続けておくことが、リスクヘッジとなります。事業運営において「安定している」という油断は禁物です。

時代やビジネス環境の変化に対応できる柔軟性を持つ

もうひとつ、外部からの影響として考えられるのが世相や景気の変化でしょう。大手企業の工場が撤退しただけで、周囲の下請け工場のみならず、飲食店までが売り上げ激減になるといった環境変化が起こってしまいます。先を見据えるスキルを高めるだけでなく、時代の変化に合わせた柔軟な対応が求められます。

時代の変化を見据える情報収集を

時代の流れは絶え間なく変わり続けます。自社のビジネス領域や技術の中心となっているスキルやテクノロジーが、新しいものに代替しつつあるのかどうか、そもそも市場に将来性はあるのかなど、経済紙や業界紙でチェックしておく必要があります。同業や取引先だけを見ていると見誤る危険もあり、より大きな視野で先行きを見据えられるよう、常に情報収集を行いましょう。

環境変化に耐えられる進化

環境の変化そのものを否定することはできません。事業運営についての考え方を柔軟にし、変化に対応できるフレキシブルなものにしておく必要があります。

例えば、環境の変化によって生じた事業不振に合わせ、都内の一等地から郊外へとオフィスを移転させたり、占有規模を小さくしたりするといった対応も必要でしょう。しかし、実際にオフィスを移転させるとなると、原状回復や引っ越しなどに膨大な資金が必要になります。そうしたリスクを回避するためには、オフィスそのもののあり方を柔軟に考えておくのもひとつの方法です。営業拠点をシェアオフィスやコワーキングスペースに設置したり、テレワークを利用したりするというのもよいでしょう。事業がある程度拡大してからでも、こうしたオフィス運用はコスト対策、リスクヘッジに有効です。

社員や設備、機材に関するリスクと対処

慎重にリスク回避を行ったつもりでも、社内設備の不備や破損によって起こる影響もあります。また、個人事業主だけでなく、法人化して会社運営を選択し、社員を雇用したケースにおいては、ときとして人（社員）がリスクとなることがあります。

会社設備への損害

万が一、盗難や火災といったトラブルが起これば、会社設備が被害を受けることで営業が滞り、事業の継続は難しくなります。結果として、資金難に陥ってしまうこともあるでしょう。同時に、事業そのものの信頼を大きく失うことも考えられます。オフィスの安全性が重要なのは言うまでもありませんが、交通の便もよく、セキュリティーのレベルも十分なオフィスとなると、狭いスペースであってもそれなりの賃料がかかってしまうものです。契約によっては火災保険等が賃料に含まれるケースもありますが、お金が戻ってきたとしても、それまでに築いた信頼や事業に必要なデータなどが戻るわけではありません。

盗難や紛失といったケースだけでなく、万が一の事故に備えて、重要なデータはオフィス外の信頼できるクラウドサービスに預け、オフィスにはできるだけ機材を置かないという対処法も検討すべきでしょう。

社員育成の手間とコスト

業務拡大に伴い、新規社員の雇用や育成が必要になる時期が来ます。しかし社員の採用は、期待通りのスキルが習得できなかったり、退職されたりするといったリスクを伴います。同時に給与の支払いや、社員が働くスペースを確保するといった事業コストがかかるため、オフィス環境や資金面での対策が必要です。限られた資金内で運営する起業時はもちろん、起業後でもしばらくは、協力会社やフリーランサーの力を借りることもリスクヘッジになるでしょう。そのための人脈やネットワークの広さなども資産のひとつとも言えます。

リスクを回避して、スムーズな事業運営を目指す

起業時にはさまざまなリスクがありますが、その多くは、事前の準備によって回避できるものでもあります。考えられるリスクをできるだけ細かくリスト化することで、対処法が見えてくることでしょう。

事業を始めるうえでの基本的な備えや、見えないリスクへの配慮として、日々の事業運営コストを最小にしておくと同時に、社外の協力会社やフリーランサーとの人脈を広げるといった方法が挙げられます。シェアオフィスやコワーキングスペースの活用は、コスト対策になるだけでなく、同じフロアで出会える人脈を生かし、パートナーとして互いに支え合うこともリスクヘッジのひとつと言えるでしょう。

参考：