起業で一番重要な「資金」、その調達と運営の基本とは

起業にはやる気と独創力、そして不屈の精神が求められます。これらは本人の努力次第ですが、自身でコントロールしづらいのが「資金の調達」でしょう。現在調達できる資金を元手に、どうすれば効果的に運用できるのかを考えながら、資金計画を立てる必要があります。今回は起業にかかわる資金のあれこれについて、事前に知っておきたいポイントをお伝えします。

起業・事業に必要な資金を整理

まずは、起業に必要となる資金について洗い出します。業種によって異なる点もありますが、以下の例を参考に確保すべき資金額を計算してみましょう。

会社の設立に必要な最低限の資金

法人として正式に登録するための資金として、最低でも以下の3点にかかる費用が必要になります。

資本金
最低資本金制度があったころは、株式会社を設立するためには1,000万円の資本金が必要でしたが、2006年に会社法が改正されたことにより、資本金1円から株式会社が設立できるようになりました。しかし、資本金額は会社の体力といえるため、キャッシュフローが健全な経営であったとしても、取引先によっては、資本金1円では印象を悪くしてしまう可能性があるでしょう。また、当面の運転資金となるため、一定額の用意は必要となります。
会社登記に関する費用
株式会社として登記する場合、「定款認証手数料」「定款印紙代」「定款謄本代」「登録免許税」「登記事項証明書代」「印鑑証明書代」などにかかる費用として、243,050円が必要です。ただし、これは手続きをすべて自分でやった場合の金額であり、行政書士等に登記を依頼すればその分の手数料が加わります。
印鑑等の購入費用
登記の際には、会社を代表する実印を作成し、管轄の登記所に登録しなければなりません。三文判でも登録は可能ですが、契約書等を取引先と交わすときに、ある程度信頼性のある大型の印鑑を用意しておくとよいでしょう。また、偽造防止のために印影が複雑なものを選ぶのがおすすめです。そのほか、契約などの重要な取引の時に利用する代表印や、主に見積書・領収書の発行用に使う角印、銀行の取引に使う銀行印など、複数の印鑑を購入するための費用が必要です。

事業活動のための準備費用

事業をスタートするにあたり、少なくとも専用の電話番号と名刺が必要です。それらの用意にかかる費用に加えて、専用のオフィスを構えるための資金も用意しておきたいところ。自宅開業の場合には、オフィスの賃貸料はかかりませんが、生活空間を兼ねるため、集中しづらい環境であるのも事実です。自宅開業が難しい場合には、オフィスを借りることになりますが、その場合、契約時の敷金や礼金、手数料といった初期費用に加えて、少なくとも数か月先までの賃料を用意しておく必要があるでしょう。そのほか、事業活動に必要な費用として、パソコンなどのICT機器類を準備したり、会社を周知するためのホームページを開設したりする際の資金も挙げられます。

起業から当面の事業運転資金の金額とその根拠

専用のオフィスを契約した後には、賃料以外にも、水道光熱費がかかります。加えて、ICT関連の毎月のサービス利用料金、コピー機やFAXのリース費用などの最低限の設備費も考えなければなりません。

開業後には、営業活動のための交通費や、取引先との打ち合わせにかかる場所代や飲食費などの運転資金が用意となり、売り上げが増えれば、決算処理を支援してくれる税理士への支払いや法人税もかかるでしょう。また、忘れがちなのが社会保険料です。自営業者として、健康保険や国民年金を支払うことになるため、その分の費用も必要です。こうした運転資金は、少なくとも開業後半年から1年分程度を用意しておくとよいでしょう。

自身での資金確保が難しい場合には、補助金や助成金といった制度を利用する手もあります。経済産業省や中小企業庁が支援する「創業補助金」などを活用できるかどうか、事前に確認しておくとよいでしょう。ただし、補助や支援を受けるには条件があり、必ずしもすべての起業者が享受できるわけではありません。あくまでも補助としての利用を検討し、設立や運営は自己資金を用意しておくという姿勢が大切です。

ビジネスの種類、事業形態と資金

起業するビジネスの業種や業態により、必要な開設資金・運転資金の規模は大きく異なります。

業種、業態による違い

例えば、飲食業や物販業など店舗を構えるビジネスでは、店舗を借りるための保証金や敷金のほか、内装工事などにかかる費用として、数千万円単位の金額が必要になるケースがあります。開業後には、店舗の賃料に加えて、水道光熱費や商品の仕入れ費、アルバイトなどを雇えばその人件費がかかります。

一方、コンサルタントやITエンジニアといったフリーランサーのような形態であれば、自宅開業が可能であるという点を含め、開業にかかるコストがかなり少なくなるでしょう。

設立初期は、見栄を張らず、実質勝負で

中小企業庁が発表した「倒産の状況」によると、企業が倒産する理由の約7割は「販売不振」であると報告されています。将来的な売り上げを見越して、運転資金の準備を怠ってしまうと、計画倒れに陥ってしまうこともありえます。どのような業種や業態で起業するにしても、設立・運営費用は最低限準備し、毎月発生するコストをできるだけ少なくしておくことが大切です。

事業資金運営のポイント

では、実際に運営コストを抑えながら、効果的に資金を活用するための具体的な方法について考えてみましょう。

設立コストと運営のコストをミニマムにする方法

以前は、企業の規模や店舗の大きさなどが社会的信用を作り上げる傾向がありましたが、スキルや事業の質が重視されやすい現在では、個人起業であってもビジネスチャンスが広がっています。とはいえ、起業してすぐから大きな取引ができるとは限らず、設立にかかる費用をできるだけミニマムにするための工夫が欠かせません。

設立と運営にかかるコストを削減するために、知っておきたいのが「固定費」と「変動費」の割合です。経営不振を招く理由として、「固定費」と「変動費」のバランスの悪さが挙げられます。

「固定費」とは、商品の製造や営業活動に関係なく、一定に支払う費用のことであり、人件費・オフィス費・コンピュータやOA機器の使用料等が該当します。「変動費」は、生産や販売に応じて変動する費用であり、生産を拡大し、販売を増やせば原材料や商品の仕入れ費が増えることになります。

変動費は生産量や販売量に比例して増えますが、それを上回る売り上げがあれば問題ありません。一方の固定費は、まったく売り上げがない月でも支払わなければいけないものです。通常は、売り上げから変動費を引いた利益が固定費に充当されますが、利益が少ないのに多くの固定費がかかるような経営をしてしまうと、赤字が続いてしまいます。

こうした背景から考えても、初期のコスト削減を実現するために、固定費がより少ない条件でスタートアップ準備を進めたいところです。固定費のなかでも、特にコストがかかりやすいのがオフィスの賃貸・維持費用といえます。開業初期には、独立した事務所スタイルではなく、シェアオフィスやコワーキングスペースを利用しながら、固定費の削減に努めるのもひとつの手です。

運転資金の確保は綿密に

5年後・10年後のゴールを見据えて事業を展開するためには、まず月ごとの確実な売り上げを確保する必要があります。資金計画をしっかりと考えながら、毎月、毎日かかる経費を見積もり、将来の事業計画にそったマーケティングを行うことが大切です。事業運営にかかるコストのみならず、利益を確保するために必要な売上額を計上し、さらに、その売り上げを確保するための対策を検討し続けなければいけません。細かな経費まできちんと計上し、無理なく運営できる資金計画を立てるようにしましょう。

最小のコストで最大の売り上げを目指す

ビジネスにおいて、コストをかければ売り上げも連動して上がるという計算は成り立ちません。将来的なリスク回避のためにも、設立時の経費はできるだけ抑え、効率のよい営業展開をしながら、売り上げ実績と利益を先行させる活動をおこなう必要があります。できるだけ資金面での負担を軽減するためにも、オフィスの賃料をはじめとする固定費を極力減らしながら、事業を軌道に乗せるためのプランを考えてみましょう。

参考：